衆議院で大詰めを迎える予算審議。新年度予算案に賛成する方針の日本維新の会がきょう、財源の裏付けとなる税制関連法案の修正案にも賛成することを決めた。少数与党の下、予算案と税制関連法案がそれぞれ修正され、あす衆議院を通過する見通し。新年度予算案に賛成する方針を決めていた日本維新の会。その予算案の財源の裏付けとなる税制改正関連法案の修正案について、両院議員総会で協議。修正案では「年収103万円の壁」の見直しを巡り、所得税の課税最低限を160万円に引き上げ、年収要件を設けるとしている。総会では、議員から反対意見も出されたが、最終的に多数決で与党の修正案に賛成する方針を決定。このあと開かれた自民党、公明党との幹事長会談でこの方針を伝え、3党は与党が提出した予算案と税制関連法案のそれぞれの修正案について、あす衆議院を通過させることで合意した。自民党・森山幹事長は「予算成立のメドが立ったこと、非常にありがたい。参院の協議を経て、成立したあかつきには、政府で適時適切な執行に努力してほしい」と述べた。国会では政府の新年度予算案とあせて、与党と立憲民主党がそれぞれ提出した修正案の審議。自民党、公明党と日本維新の会が合意した教育無償化や社会保険料の負担軽減を巡って、自民党・山田賢司衆院議員は「納税者に理解してもらえる制度にならなければならない。教育は国家100年の計。目先のことで国策を誤ることがあってはならない。腰を据えた制度設計を行う必要がある」とただし、石破首相は「経済状況にかかわらず望むところに学力があればいけるべきというのが1つの考え方だが、同時に質を高め、国家、世界に有為な人材、政府としてもよく考えていきたい」と述べた。日本維新の会・金村龍那衆院議員は「医療制度の構造改革、医療費の適正化、真正面から議論される場所。（自民、公明、維新の）協議体をいつ立ち上げようとするのか」とただし、石破首相は「来年度の予算編成、税制改正、その前に“骨太の方針”の提示に間に合うよう議論を開始し、適切な計つ論が出るよう、協力、情報提供をしていく」と述べた。衆議院予算委員会の映像。衆議院予算委員会。社会保険料の負担軽減について。共産党・辰巳孝太郎衆院議員は「自民党、公明党、日本維新の会の3党合意について、国民医療費の総額を年間で最低4兆円削減する、政府の医療費の削減で医療現場を疲弊させてきた。医療崩壊が起こるのは間違いない」とただし、石破首相は「政府与党、維新の会の考えを念頭に置きながらこれから先考えていくもの。いかに制度を崩壊させないか、継続するか一生懸命考えている」と述べた。高額療養費制度の負担上限額の引き上げを巡って、立憲民主党・後藤祐一衆院議員は「国民的な理解がないのではないか。患者にとっては実質的な負担が生じているのではないか。ほかの手段も含めて検討しましょう」とただし、石破首相は「より少ない負担で療養を受けてもらうためにどうすればいいか考えて今回の結論。保険者の負担をこれからも過度に増やすことがないようにできるかも十分考えていきたい」と述べた。
「年収103万円の壁」の見直しを巡り、与党と国民民主党との協議が合意に至らず、与党の案が、税制関連法案の修正案に盛り込まれたことについて、立憲民主党・藤岡隆雄衆院議員は「所得区分ごとに控除の金額。公平、中立、簡素の原則を逸脱し、不公平で複雑、泥縄な生煮え減税になっている」とただし、石破首相は「複雑であることは確か。公平、公正を目指すことと、制度を簡素にすることをどう両立し、分かりやすく説明するか、今後与党や野党の意見も承りながらさらに努力していく」と述べた。国民民主党・古川代表代行は「手取りを増やすために政策を講じるべきだと主張したが、残念ながら受け入れてもらえなかった。（自民党、公明党、国民民主党の）3党合意にどういう形で総理はリーダーシップを発揮したのか」とただし、石破首相は「合意形成が困難だったと報告は受けているが、昨年12月の（3党の）幹事長合意がなくなったわけではない。手取りを増やすかについて意見は一致している。今後とも真摯に協議を進めたい」と述べた。衆議院予算委員会。与党と国民民主党の幹事長が去年、廃止で合意したガソリン税の暫定税率について、公明党・赤羽税調会長は「この年末には決着をつけるまでの間は、支援策を必要であればさらに深掘りするなど、政府として国民の生活を守るという強い発信、強い対応が必要」とただし、石破首相は「地方ほどガソリンの負担が重いことは切実に感じている。期限を区切ることで議論が加速していく。3党で早急に結論を得る努力はぜひともお願いしたい」と述べた。少子化対策や消費税についても。自民党・田所嘉徳衆院議員は「児童手当や出産（育児）一時金、奨学金、さまざま行ってきたが結果が出なかった。結婚のマインドの醸成に力を入れなかったことに大きな問題がある」とただし、石破首相は「価値観に国が介入すべきではないが、出会いの機会をつくっていくか行政として努めていかねばならない」と述べた。れいわ新選組・櫛渕共同代表は「新年度予算案は過去最高の税収。消費税は廃止。今すぐ国民にお金を返してほしい」とただし、石破首相は「（消費税は）社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う。安定的な税収として必要なもの」と述べた。与党は「103万円の壁」の見直しを巡って、国民民主党とは合意に至らなかったが、日本維新の会は賛同し、税制関連法案とともに予算案の修正案があす衆議院を通過する見通しとなった。政府の当初予算案が、国会審議で修正されるのは、第1次橋本内閣以来29年ぶり。減額は昭和の鳩山内閣以来、70年ぶり。少数与党の下、異例のせめぎ合いとなった予算審議が、あす大きな節目を迎える。