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「麻生副総裁」 のテレビ露出情報

きょう行われた立憲民主党の両院議員総会。泉代表の任期満了に伴う代表選挙を来月7日告示・23日投開票の日程で行うことが承認された。選挙期間は前回3年前の12日間を上回り、党の規則上最長の17日間となる。立憲民主党としては自民党の総裁選挙に近接させるかたちで実施し、野党第1党として政策論議をアピールする機会にしたい考え。再選に向け準備を進めている泉代表は「この3年間通じて日々党のために何ができるか、日本に政権交代可能な政治を作るため何ができるかを考えてきたが、いまより一段とその思いも強くなっている」と述べた。泉氏はきょう、野田元総理大臣ら党内のベテラン議員と相次いで会談し、今後の党運営などについて意見交換した。また、党内から立候補に期待する声が出ている枝野前代表はこれまで代表選について「熟慮している」と述べるにとどめている。同じく立候補に期待する声が出ている野田元総理大臣は、これまで立候補について慎重な姿勢を示している。一方で泉代表の党運営に批判的な小沢一郎衆院議員と会談を重ね、代表選挙をめぐり意見を交わしている。小沢氏らは「泉氏が代表のままではほかの野党との連携が進まず政権交代は困難」とし、泉氏以外の候補者の擁立を目指している。さらに中堅・若手議員で作るグループの会長を務める重徳和彦衆院議員はきょう立候補について「グループの仲間と良く検討し、熟慮していく」と述べた。
今回の代表選挙は当所属の国会議員や党員・サポーターなどによる投票で争われる。国会議員には1人2ポイント、国政選挙の公認候補予定者には1人1ポイントが割り当てられ、地方議員や党員・サポーターを合わせたポイントの合計はきょうの時点で732ポイントとなる見込み。このうち過半数を獲得した候補者が代表に選出される。過半数を獲得する候補者がいなかった場合は、上位2人による決選投票が行われる。代表選挙の日程が決まったことを受け党内では立候補に向けた動きが活発になる見通し。立憲民主党の代表選挙は日程が決まり号砲が鳴った形。東京都知事選挙などの結果も踏まえ、次の衆院選に向けた野党間の連携のあり方が論点の1つとなる見込み。また、立憲民主党も意識する自民党総裁選挙は今月20日に日程が決まる見込み。岸田総理は先週金曜日に麻生副総裁・森山総務会長と相次いで会談し意見を交わしている。再選を目指して立候補するのか、対立候補は名乗りを上げるのか。こちらもお盆明けから動きが活発になる見通し。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月14日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
政府の物価高対策として浮上している現金給付案。1人5万円の給付金を実施する場合、6兆円規模の財源が必要になる。公明党の斉藤代表は、赤字国債を財源として検討するということもありうるなどとし、国債を増発することになるかもしれない懸念を示した。補正予算成立には1か月以上を要し、参院選が控えるなか、今国会での成立を目指すならば審議を急ぐ必要があるという。政府は過去に[…続きを読む]

2025年4月12日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
めざましどようびNEWS
維新がまとめた物価高への提言は、食品の消費税を2年間ゼロにしたり、現役世代の社会保険料負担の引き下げなどを提示した。一方自民の森山幹事長は消費税減税について、財源をどこに求めるのか、下げる話では国民に迷惑をかけてしまうと述べた。また、麻生最高顧問は経済騒ぎはしばらく続くと危機感を示した。

2025年4月10日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
今永田町では物価高や関税措置への対応策として、現金給付や減税を求める声が出ている。こうした声は自民党の参院側からも出ており、現金給付にあたっては国民1人当たり数万円にすべきと主張する議員もいる。政府の国民への現金給付は、リーマンショックの後の2009年に当時の麻生政権が2兆円規模の定額給付金の支給を実施し、支給額は1人1万2000円だった。また、新型コロナの[…続きを読む]

2025年4月10日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
トランプ関税の発言を受け、国民民主党の玉木代表は4万円から5万円くらいを全国民に所得制限なく配ると複数の筋から出ていると話した。取材では全ての国民に4万円または10万円給付するなど複数の案が出ているとのこと。これまで給付金や地域復興券などの給付策を掲げてきたことがあるが、給付した多くが貯蓄に回るという問題点もある。野党からはガソリン税や食料品の消費税の減税を[…続きを読む]

2025年4月8日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
日米首脳電話会談は午後9時過ぎから25分に渡って行われた。石破総理はトランプ大統領に対して、「日本は5年連続で世界最大の対米投資国」「一方的な関税ではなく双方の利益になる幅広い協力を」などと訴えた。交渉担当閣僚には、赤沢経済再生担当大臣を任命する方針を固めている。石破総理は関税の発動について国難とも呼ぶべき事態と述べて異例の対応を行っている。相互関税をめぐり[…続きを読む]

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