「基礎年金」の給付底上げへ、新たな方針。日本経済新聞は「厚生労働省は国民年金（基礎年金）の給付水準を底上げする方針だ。高齢者が老後の暮らしに必要なお金を確保できるようにする。」と報じている。厚生労働省による財政検証の結果（7月）を紹介。実質の経済成長率が0.1％減で続くなどした場合、会社員の夫と専業主婦の世帯の年金は2024年度が61.2％（現役の手取り収入・月額37.0万円に対する水準）、2057年度が50.4％（現役の手取り収入・月額41.8万円に対する水準）。内訳を見ると厚生年金はやや増えているが、基礎年金は大幅に減っている。厚生年金が増えた理由は働く女性や高齢者の増加で加入者が増えて財源が改善したから。基礎年金が目減りした理由はデフレで年金を下げられない状態が続き、厚生年金に比べて財源が不安定になっているから。日本経済新聞は「基礎年金の給付水準は今後大きく下がる見通しのため、厚生労働省は生活が困窮し、生活保護に陥る人が増えることを懸念している」と報じている。そこから厚生年金の財源を基礎年金の給付に回す案が浮上しているという。厚生年金の財源を基礎年金に回した場合、経済成長が横ばいのケースで厚生年金受給者の99.9％が受取額増加。一方、基礎年金の財源には半分を国庫から支出すると取り決められている。基礎年金が引き上げられれば国庫の負担も増えるため、いずれ国民が負担する必要があるという。加谷珪一は年金は現役世代が払った保険料を高齢者が年金として受け取る。いま若い人の負担が大きくなっている。政府は高齢者に支給する年金を毎年、強制的に減額している。年金の減額をしていくと基礎年金の目減りが大きくなってしまう。そうなると国民年金だけしか貰っていない人は相当年金が減ってしまうことになる。このままでは高齢者の困窮者が増えるという懸念が出てきている。全体として若い世代のために減らしているが、減りすぎになるところは少し増やそうというのが今回の案だと話した。基礎年金の底上げに厚生年金を使う案については厚生年金の人からすると、不公平だと話した。末延吉正は友達に基礎年金だけの人がいるが、貰える額が少なくて気の毒だと思う。基礎年金の部分は政府が国の責任でもう少し税を投入してもいいと思うなどと話した。年金制度改革については年末までに改革案をまとめて、来年の通常国会で法改正を目指すという。