1997年には建設業に携わる人は685万人いたが、2023年では483万人となっている。ニーズがある中で200万人減少し、さらに2024年問題が加わる。2040年にメンテナンスが必要な道路のうち78%しか修繕できないという試算もある。災害の場合は特別扱いになる。建物の解体や瓦礫の撤去などは4月から始まる上限規制の適用はないと厚生労働省が説明しているが、長いスパンがかかるものは一部の規制が適用される。
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