物流の2024年問題に対応するため物流の効率化に向けた計画の策定を関係する事業者に義務づけることなどを盛り込んだ法律がきょうの参議院本会議で可決成立した。法律では一定量以上の荷物を取り扱う物流事業者や荷主企業に対して荷物の積み降ろしの順番を待つ荷待ちの時間の解消など物流の効率化に向けた計画の作成を義務づける。そして計画の進捗状況を定期的に国に報告するよう求め、国が不十分だと判断すれば勧告や是正命令を出せるほか、是正命令に従わない場合などは罰金を科すことができるようにする。また元請けとなる事業者には下請けのトラック業者との契約の際に対価を書面に明記するなど契約の適正化に向けた取り組みも求める。政府は荷待ちなどの運転以外の業務を減らしてドライバーの負担を軽減するなど物流業界の環境整備を加速させたい考え。