相互関税発動から約13時間後、貿易赤字の大きい国・地域を対象に相互関税上乗せ分について措置停止を発表。トランプ関税の発表以降、株価は乱高下。日経平均株価は一時2900円を超える大幅上昇となった。終値は歴代2位の上げ幅。90日間措置が停止されたことで日本を含む報復措置をとっていない国については税率が10％に引き下げられることになる。トランプ大統領は75カ国以上が報復措置をとらず、交渉を求めてきているためと説明した。国に対する信用度の指標ともなる国債が売られたこともあり、軌道修正を迫られた思いをにじませていた。東京商工リサーチが行った調査によると5372社のうち、52.3％がマイナスだと回答。トランプ関税担当閣僚の赤沢経済再生担当相は関税に関する措置について懸念を表明、見直しを強く申し入れた立場、前向きな動きは評価できるなどとした。その上で今回の停止措置には含まれていない自動車、鉄鋼などへの追加関税に対しては強く見直しを申し入れるなどと強調。赤沢大臣は今月中にアメリカを訪問する方向で調整。一方、報復の応酬で125％の関税が課されることとなった中国。これに中国外務省は戦うことは望まないが戦うことを恐れてはいないなどとし、さらなる対抗措置も辞さない考え。Amazonは一部の中国製品の注文停止。相互関税発表後、ビーチチェアなど一部の中国製品を予告なしで注文停止にした。中国政府は米中の貿易関係悪化とし、旅行の注意を促している。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月12日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道Voice to Voice
- アメリカは日本側のデジタル赤字を考慮に入れているのか？という質問。貿易にはモノの貿易とサービスがある。観光業やソフトウェアがサービスとなる。アマゾンやネットフリックスがサービス分野に含まれる。日本の人々はこれをアメリカに支払っている。日本側にとっては赤字だ。このデジタル赤字、年々増え、去年は6.7兆円となっている。貿易の関税に関することは考慮されているのか。[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 23:15 - 0:13 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- イオンが傘下のツルハの株式を50.9％取得し、さらにツルハがウエルシアの株式100％を取得し完全子会社化しウエルシアは上場廃止となる形でツルハとウエルシアが経営統合する。統合の目標を2017年末までとしてきたが今年12月となった。ドラッグストア売上高で1位のウエルシアが1兆2000億円以上。2位のツルハも1兆円を超えている。この2つが統合することで2兆300[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVE5：00 Headlines
- アメリカのトランプ大統領は「相互関税」発動から半日あまりで90日間の発動停止を発表。一方で中国への関税は125％に引き上げた。中国外務省は「闘うことを恐れてはいない」などと述べ、対抗措置も辞さない構えを示している。こうした中、アマゾンは一部の中国製品の注文を停止。一方、北京市内のステーキ店では、肉を全てアメリカから輸入しており、大きな影響がでているという。さ[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- トランプ大統領は貿易赤字が大きい国や地域を対象に上乗せした相互関税を発動してから半日あまりで90日間の停止を発表、一方で中国への関税は125％に引き上げた。トランプ関税発表後から株価は乱高下、きょうの日経平均株価は一時2900円を超える大幅上昇となり終値は歴代2位の上げ幅、また10日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は取引開始直後に前日の終値から一時800ド[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャイン（ニュース）
- トランプ大統領は今日午前2時ごろ、自身のSNSで中国への相互関税を125％に引き上げ即時発動する一方で、その他の国と地域には90日間停止と発表した。一律10％の関税は継続する。日本は24％になったがまた10％に戻っている。その理由としてトランプ大統領は、75カ国以上が貿易問題の解決のため交渉に動き報復措置を取らなかったためだとしている。これまでトランプ大統領[…続きを読む]
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