今年1月1日現在の日本の総人口（外国人含む）は約1億2488万人。前年比53万人減少。東京都、千葉県、沖縄県では人口が増加。44の道府県で減少した。東北地方、中国地方、四国地方での減少が目立っている。地方の生活への影響が深刻となっている。2008年度から2023年度にかけて路線バスでは計2万3193キロが廃止。鉄道や路面電車などでは18路線計625．1キロが廃止された。国土交通省が行った意識調査によると人口規模が少ない市町村ほど「公共交通が減り自動車が運転できないと生活出来ない」などの声があがっている。インフラの維持に関わる支出も増え始めている。水道を巡っては今年4月以降、料金を値上げする自治体が相次いでいる。沼津市では14年ぶりに35.9％の値上げとなった。宝塚市では44年ぶりに19％の値上げなどとなっている。「持続可能な地域社会総合研究所」所長・藤山浩氏は「循環型社会への転換を見据えると活路はある」などと話した。福島県国見町「陽と人」代表・小林味愛氏は「生産年齢人口の減少による人手不足の問題と高齢化を感じる」などと話した。経済財政諮問会議議員／BNPパリバ証券GM統括本部副会長・中空麻奈氏は「地方にいると教育や就職の機会が少ないという状態。地方に産業を起こす視点が欠けている」などと話した。岩手県矢巾町政策推進課／岩手県立大学客員教授・吉岡律司氏は「地方の魅力をどのようにして、そこに住む価値を見出していくのか地方では議論できていないのが問題」などと話した。京都産業大学教授・塩津ゆりか氏は「人口減少が起こることによって税収が減少してしまう。高齢化が進むと福祉にかかる経費が必要になる。歳出が増えるのに歳入が減っていく状況が地方財政を圧迫している」などと話した。
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「BNPパリバ証券」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月28日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 日銀は金融政策決定会合を開く。市場関係者は政策金利について、据え置くとの見方が大半。背景にはトランプ関税がある。今回は関税が物価などに与える影響が注目される。東京23区の消費者物価指数は上昇しているが、電気・ガス代の政府の補助金縮小の影響も大きい。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは日銀の金融政策が後手に回る可能性があると指摘する。
- 2025年4月20日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（第2部）
- 英ロイター通信はアメリカとの交渉を進める日本について「ワシントン側に譲歩する意向があるかどうかを測る試金石」と評している。一方でオーストラリアの専門家は米産LNGや農産物で譲歩を迫られることになるのではないかと見ている。日米双方は可能な限り早期に合意し首脳間で発表できるように目指すこと、今月中に次回の交渉を調整すること、閣僚レベルに加え事務レベルでの交渉も継[…続きを読む]
- 2025年4月2日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 大和ハウス工業は4月入社の大卒初任給を35万円、明治安田生命は33万2000円に引き上げ、ファーストリテイリングは3月以降の新入社員の初任給を33万円に引き上げた。初任給を前年度から改定したかというアンケートに71％が引き上げると答えた。初任給の引き上げ額は平均9114円。
2025年度賃上げを実施するか？というアンケートに実施すると答えた企業は約85％。[…続きを読む] - 2025年3月12日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23voice23
- 実質賃金なぜ上がらない？専門家を交えてスタジオトーク。日本はこの25年生産性が1.3倍上がっているにも関わらず、実質賃金はずっと横ばい。専門家によると、実質賃金が上がらないのは大企業が利益を溜め込んでいるからだという。利益剰余金は右肩上がりにも関わらず、人件費は上がっていないとデータとして出ているとのこと。企業はもしもの時のために利益を溜め込みがちだが、人件[…続きを読む]
- 2025年1月20日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- ゲスト、BNPパリバ証券・中空麻奈とバークレイズ証券・門田真一郎を紹介。
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