IMFは先月ことしの経済成長率の見通しを公表、世界経済全体は2.8％で貿易摩擦の激化などを背景に1月の予測から0.5ポイント引き下げた。国別は下げ幅が大きかったのはアメリカ、0.9下方修正され1.8％、日本は0.5下方修正の0.6％、中国も下方修正され4.0％にとどまる予測。今年1－3月までのアメリカGDP伸び率は前の3か月比で年率換算ー0.3％で12期ぶりのマイナスでトランプ政権の関税措置による影響が反映された形。元日銀副総裁の岩田さんは「高関税政策は貿易保護主義、蔓延すると1930年代世界全体が不況に陥ることがあった。今回のトランプの政策はスムート・ホーレー法の再来という人もいる。インパクトは基本的にスタグフレーションで失業率とインフレ率は上がるが成長率下がる。アメリカでは供給が減る供給ショックといってもいい」「日本では輸出が減り需要が減るインパクトが強くなる。日米共通ではこういう関税でグローバルサプライチェーンの再編成が起こる。日本銀行は物価の上昇率見通しも成長率も下げる影響があった」などとした。ピクテ・ジャパン大槻さんは「ある程度関税についての影響は市場からみると折り込みつつあるが今回申告な打撃として国民・市場に対しトランプ政権が予見不可能だと改めて見せてしまったこと。アメリカ国債はリーマン・ショック後最悪の水準など市場や個人のマインドが冷え込んでしまっている」などとした。
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「BNPパリバ証券」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月28日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 日銀は金融政策決定会合を開く。市場関係者は政策金利について、据え置くとの見方が大半。背景にはトランプ関税がある。今回は関税が物価などに与える影響が注目される。東京23区の消費者物価指数は上昇しているが、電気・ガス代の政府の補助金縮小の影響も大きい。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは日銀の金融政策が後手に回る可能性があると指摘する。
- 2025年4月20日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（第2部）
- 英ロイター通信はアメリカとの交渉を進める日本について「ワシントン側に譲歩する意向があるかどうかを測る試金石」と評している。一方でオーストラリアの専門家は米産LNGや農産物で譲歩を迫られることになるのではないかと見ている。日米双方は可能な限り早期に合意し首脳間で発表できるように目指すこと、今月中に次回の交渉を調整すること、閣僚レベルに加え事務レベルでの交渉も継[…続きを読む]
- 2025年4月2日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 大和ハウス工業は4月入社の大卒初任給を35万円、明治安田生命は33万2000円に引き上げ、ファーストリテイリングは3月以降の新入社員の初任給を33万円に引き上げた。初任給を前年度から改定したかというアンケートに71％が引き上げると答えた。初任給の引き上げ額は平均9114円。
2025年度賃上げを実施するか？というアンケートに実施すると答えた企業は約85％。[…続きを読む] - 2025年3月12日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23voice23
- 実質賃金なぜ上がらない？専門家を交えてスタジオトーク。日本はこの25年生産性が1.3倍上がっているにも関わらず、実質賃金はずっと横ばい。専門家によると、実質賃金が上がらないのは大企業が利益を溜め込んでいるからだという。利益剰余金は右肩上がりにも関わらず、人件費は上がっていないとデータとして出ているとのこと。企業はもしもの時のために利益を溜め込みがちだが、人件[…続きを読む]
- 2024年12月4日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 非常戒厳の市場への影響について松波さんは「続かないと思っている。武力衝突を伴う内戦などがない限り円買いが続く要素はないと思っている。韓国ウォンは対円だけでなく対ドルでも一時期約2％ほど下げているので、円買いだけが断続的に続き円高が加速する公算は低いと思う。」などと述べた。
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