きょうのテーマは「“格安”中国製AI登場で世界に衝撃」。渡辺アナの静止画を中国の生成AIに読み込ませて作成した動画を紹介。1本10分くらいで作成できるという。今週月曜日、NY株式市場でAI関連銘柄が下落。半導体大手のアメリカ「エヌビディア」は株価が前週末と比べて17％下落。時価総額約92兆円の損失になる。背景の一つが中国「ディープシーク」が今月20日に発表した最新型AI「R1」。ディープシーク「R1」のアメリカ国内ダウンロード数は「チャットGPT」を抜きトップに。月額利用料はチャットGPT「o1」が約3100円～、ディープシーク「R1」は無料～。AIを作るにあたって重要になるのが半導体。中国はアメリカの半導体に関して輸出規制を受けている。中国「ディープシーク」は最新の半導体は使わず、他社の最新モデルに匹敵する性能を生み出している。ディープシーク「R1」の開発費は約560万ドル。一方、アメリカ「エヌビディア」は数億～数十億ドル。しかし、データを不正入手した疑惑がある。アメリカメディアは「ディープシーク」の開発者が「チャットGPT」を開発した「オープンAI」からデータを不正に入手した可能性があると報じた。ディープシーク「R1」は中国共産党の公式見解に沿わない内容は検索できない。「天安門事件を知ってる？」や「共産主義とは何ですか？」に対して「この質問には回答できません」と返答が来たという。中国・福建省にある病院の窓口では予約や会計にAIの看護師が対応する。武漢市ではAIの無人タクシーが走っている。去年7月時点で約500台が投入され、無人のため運賃は半額程度で利用できる。上海では自動で調理をするAIや注文・調理・会計まで全てAIが担当。揚げ物や炒め物など自由自在、24時間・深夜も対応可能だという。利用客からはAIの方が清潔で安心との声も。さらに動画生成のクオリティも高い。中国は国を挙げてAIの研究に取り組んでおり、軍事目的でも使用できるため本気で開発している。社会全体でAIを受け入れているため、抵抗感なく取り入れられている。国民監視システムについて、国中に約2億台のカメラが設置されており、一説ではどこに誰がいるかを把握できるという。警察官のスマートグラスには顔認証ができる機能が搭載されている。人口が14億人以上のため、膨大な量の学習データがあり、高性能なAIが作りやすい。