アメリカ政府は19日、連邦政府の民生部門が中国のAI新興企業、ディープシークの製品やサービスを利用することを禁止すると発表した。機微な情報が中国に送信されるリスクがあるためだとしており、対象にはディープシークの技術を利用して開発された第三者の製品やサービスも含まれている。ディープシークのAIは、アメリカでも利用が進んでいて、ウェブサイトの利用状況を分析する企業によると、今年9月時点での利用者の国別の割合で、アメリカは中国、ロシアに次いで3位となっている。
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