FNN世論調査が1月20日・21日に電話調査で行われ、全国18歳以上の男女1019人が回答。岸田内閣の支持率は27.6%で5.1ポイント回復したが、内閣の危険水域と言われる3割を3カ月連続で割り込んだ。岸田首相が岸田派の解散を表明したことは「大いに」「ある程度」合わせて6割超が評価した。他の自民党の派閥については「全て解散すべき」43.2%、「それぞれ判断すればよい」47.4%、「解散する必要はない」6.9%。自民党「政治刷新本部」に対して「期待する」28.3%、「期待しない」69.5%。また、必要な政治改革について最も多かったのは「政策活動費の使徒公開」36.0%、続いて「連座制など罰則強化」34.9%、「派閥パーティー禁止」10.5%。政治資金規正法の改正については「必要だ」90.5%。岸田首相による政治改革については「期待する」37.4%、「期待しない」61.7%。岸田首相にいつまで首相を続けてほしいかは「すぐに交代してほしい」18.5%、「3月末の来年度予算成立まで」23.8%、「国会閉会予定の6月ごろ」16.8%、「9月の自民党総裁任期まで」29.3%。能登半島地震の政府の対応については「迅速」「ある程度迅速」が5割超。復旧・支援に向けた首相の指導力に関しては「発揮している」40.6%、「発揮していない」56.7%。