今、米国や中国などを中心に、世界で過熱するAI技術の開発競争。毎年世界の10大リスクを発表するブレマー氏が、今年のリスクに挙げたのが「制御不能なAI」。ユーラシアグループ・イアンブレマー社長は「AIは非常に有用な技術であり、かなりの生産性と成長を促している。しかし規制が追い付いていないのが現状。AI技術が間違った方法で、間違った人々に使われた場合、危険であることは間違いない」と説明。ブレマー氏は20日に米国大統領に再び就任するトランプ氏が、AIの規制に影響を与えかねないと指摘する。2023年10月、バイデン氏が署名したAI開発者に安全性の結果を政府に共有することを義務付ける大統領令。現地メディアでも「トランプ政権が大統領令を撤回する懸念がある」と指摘されている。それを推し進める存在ともみられているのが、先月5日、人工知能政策などを指揮する責任者に任命されたデービッドサックス氏。サックス氏は、イーロンマスク氏が創業者の1人である決済サービス大手「ペイパル」の元最高執行責任者で、バイデン政権の規制に対し懐疑心を持っている。AI規制を廃止し、この分野での技術革新に注力するとみられる。ブレマー氏は、AIの進歩には他の問題もあると指摘する。ブレマー氏が危惧するのは、AIの使用が増えるにつれ、膨大な電力が必要となり、それが不足するという問題。例えば、より高い処理能力が求められるChatGPTへの1回の質問に必要な電力は、グーグル検索の約10倍にも及ぶという。AI需要の増加をめぐり、米国の大手企業もさらなる電力の確保が急務と考えている。マイクロソフト社は去年9月、米国・スリーマイル島原子力発電所1号機から20年間、電力を購入する契約を結んだと発表した。ブレマー氏は膨大な電力供給を賄うために、化石燃料が使用される可能性もあると話す。「テクノロジー企業は原子力や核融合に投資しているが、AIを利用するためのデータセンターを運営するには、化石燃料も使用する必要がある。これらの企業は環境に優しいと見なされることは少なくなるだろう」と説明。また、トランプ大統領誕生に先立ち、ディープフェイクなどをめぐり、AIの使用が度々問題視されるSNSで、さらなる混乱が懸念されている。