トランプ関税が日本企業の純利益に及ぼす影響について、シナリオ別の試算を紹介。日本に対する相互関税が4月に発表された24％のままで、自動車関税25％、鉄鋼50％が維持された場合はマイナス9％の影響（JPモルガン試算）。また最大35％の場合はマイナス11％、仮に10％に引き下げられたとしたらマイナス6％純利益が減る。もう一つのシナリオは、相互関税だけでなく自動車や鉄鋼関税も10％に引き下げられた場合。それでも4％マイナスの影響がある。山川龍雄は「相互関税が35％で最終決着することはないと思っている。こじれなければ10％までは下がるのではないか」などとコメントした。
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「JPモルガン」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月7日放送 9:05 - 9:58 NHK総合
- 参議院比例代表選出議員選挙 政見放送（参議院比例代表選出議員選挙 政見放送）
- 無所属連合・内海聡氏による政見放送。無所属連合は党の言いなりになるしかない議員や、大企業のスポンサーとなる政治の現状を変えることを目的とした政治団体という。比例代表候補者の大西恒樹氏はもともと金融の仕事に携わってきた中、2011年の東日本大震災では石巻へ支援物資を運んでいると、住民からは食糧がないとの連絡が入ったといい、近くのイオンも人がごった返していたにも[…続きを読む]
- 2025年6月4日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- JPモルガン証券チーフ株式ストラテジストの西原里江は「日韓の間で経済協力を強化していくことがポイントになっていくともう」「大統領が言っていた『実用主義』を言葉通りに実行できるかどうかというところが日韓関係の強化のカギになってくると思う」と話した。日本の輸入依存度の高さがアメリカや韓国、ドイツに比べて圧倒的に中国が高い。日韓の間では自動車や半導体分野などの協力[…続きを読む]
- 2025年5月22日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 自民党の麻生最高顧問らが訪日外国人に対する消費税の免税の対象を検討する勉強会を発足させた。訪日外国人による日本国内での消費は去年8/兆円超、そのうち免税店での消費税免税は2000億円超と推計。免税の廃止を巡っては去年自民党の中西健治議員が提言、野党からも賛同の声があがっている。
- 2025年4月28日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 佐々木さんは「先週、トランプ大統領によるFRB議長の解任発言などで株安・ドル安・債権安のトリプル安を引き起こした。ドル円は一時140円割れとなり、リスク回避の円高となったが、トランプ大統領はわずか5日で議長解任発言を撤回。また、中国に対する姿勢を軟化させたことで懸念が後退し、株高・ドル高となった」などと話した。米国が自動車船に入港料徴収することについて、藤田[…続きを読む]
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