防衛費の財源確保のため自民党が検討をすすめる「NTT法」の廃止について、KDDIなど大手通信事業者が180者と連名で反対を訴える要望書を提出した。携帯大手3社は「NTT法が完全廃止されれば公正な競争環境が失われ料金再値上げの恐れがある」としている。一方、NTTの島田社長は「電気通信事業法によって公正な競争が規定されている」とした上で、「NTT法は廃止すべき」という考えを明らかにした。
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