高知県が県民を対象に行なった防災意識に関する世論調査を行った。この調査は県が防災対策に活かそうと毎年行っており、去年7月～8月にかけて県民3000人を対象に実施し、約1500人から回答を得た。この中で地震対策として自宅の家具などを固定しているか聞いた所、「固定が必要な家具や家電などがあるが固定していない」と答えた人の割合は56.7％で、前の年から0.5ポイント改善したものの依然として具体的な防災行動が伴わない実態が明らかになった。理由としては「手間がかかる」が31.3％、「費用がかかる」が25.6％。県は県内のほとんどの市町村では自力で家具固定が困難な世帯に対して作業日の補助などを実施した。県はこうした制度を活用するなどして対策を呼びかけている。高知県南海トラフ地震対策課は「地震の揺れから身を守るため、まずは自宅で安全な環境を確保してほしい」と話している。