立会人を確保できずに投票所が減ってしまうことへの対応として、オンラインでの投票立会人の試みが進められている。総務省は公職選挙法では立会人が現に立ち会うことを想定していると否定的な立場だったが、先月下旬に鳥取県に対しオンラインでの立会を認めるとともに通信が遮断されるなどの自体が起きた時に別の立会人を用意することや、期日前投票2人・当日2人から5人が必要な立会人のうち少なくとも1人が投票所で立ち会うことを求めている。鳥取県以外での普及をめぐっては、トラブル時の速やかな対応ができるかが課題となると見られる。