国立競技場は、来年4月から運営が民間に移行される方針で、その運営事業者の優先交渉先に、NTTドコモを代表とし、サッカーJリーグなど3つの企業と1つの公益社団法人からなるグループが選ばれた。グループの提案額は運営期間の30年で528億円に上り、国が年間約10億円を上限に、公費負担するとしていた維持管理費についてもグループ側が賄う計画。ただ土地を所有する東京都などへの年間約11億円の賃借料は、引き続き国が負担する。国立競技場を所有する日本スポーツ振興センターは、グループ側と基本協定を結んだうえ、9月頃には契約を締結する方針。