アルゼンチンの政治に関するトーク。次期大統領のハビエル・ミレイ氏は、2021年に下院議員に当選し、政界入りした。個人の自由を重視し、政府の介入を否定するリバタリアンとして知られている。経済面では、中央銀行の廃止や通貨をドルに変更することなどを掲げている。その他の面では、人工妊娠中絶の反対などを掲げている。こうした過激な政策から、アルゼンチンのトランプとも呼ばれている。アルゼンチンでは、アメリカの利上げで、ドル高が加速し、通貨ペソの価値が下落している。降雨不足による記録的な干ばつの影響などから、昨年度の大豆の生産量は2021年度と比べ、42.3％減少した。10月の物価上昇率は、前年同月比で、142％となり、9ヶ月連続で100％を超えている。国民の約4割が貧困層だという。アルゼンチン有権者のなかでは、経済的混乱を解決できない二大政党に対し不満が噴出し、過激ともいえるミレイ氏の主張に懸ける機運が高まったという。ミレイ氏当選後、21日、アルゼンチン株式市場では、代表的な株価の指数が22％以上上昇した。20％を超えるのは、1992年に通貨ペソが導入された以降初めてのことだ。ミレイ氏が自由主義経済の推進を訴えていたことなどが投資家に好感を持って受け止められたとみられる。菊池は、ミレイ氏について、アルゼンチンでは、2010年代からメディアに登場し、過激な発言で注目を集めていたなどとし、支持層は、SNSを使ったキャンペーンなどにより、若者が中心になっているなどと話した。政策の実現性について、菊池は、短期的には厳しく、ミレイ氏が所属する政党は、単独では議席が足りず、現在、連立の枠組みを広げようという動きもあるが、どこまで広がるのかによって、状況は変わってくるなどと話した。田中は、ミレイ氏について、経済的な自由は主張しているが、人工妊娠中絶に反対しているなど、個人の自由は重視しておらず、リバタリアンではなく、ポピュリズムの政治家と分析できるなどとし、自分の都合のいいように、国民にウケる政策を掲げているなどと指摘した。
ミレイ氏は自国通貨ペソが年間インフレ率140％を超える現状にあることを考慮して、通貨を米ドルに替える「ドル化政策」を掲げている。為替の変動に悩まされることがなくなることが利点となっているが、国内の状況に合わせて金融政策を出せなくなることが懸念される。ドル化政策の成功例としては中南米・エクアドルがあり通貨危機や原油低下を受けて2000年に米ドルを導入すると、インフレは安定していった。その一方でアルゼンチンは経済規模が大きいことでペソの買い取りに多大なコストがかかるとみられ、約6兆円分の米ドルを購入する必要があると見られる。アルゼンチンの衰退は1946年から大統領を務めたフアン・ペロン氏の時代にあり、産業国有化や福祉・公共事業の拡大など弱者の救済とともに保護主義を推進したが、この結果国内経済が停滞する形となったことがあるという。菊池氏はミレイ氏は外貨準備から着手する必要があり、ドル化・中央銀行廃止は憲法改正を必要とする中、連立を組んでも3分の2の議席を取る必要がある。ミレイ氏が中央銀行廃止を主張する背景には、アルゼンチンは政府が命じれば中央銀行にお金をすらせるシステムが使われていて、インフレが進みやすい環境を止める狙いがあるものと見られる。田中さんはアルゼンチンは財政赤字・経常収支赤字・インフレ体質が問題となる中、債務不履行の体質はドル化だけでは影響せず、産業復興が最大の課題だとしている。菊池氏は選挙公約を全てやりきれるかは議会との関係が求められることで多少は穏やかな政策が通される可能性があると見られるが、財政支出大幅削減に向けた法案をまずは提出する予定という。これに対しアメリカもアルゼンチンのドル化によってドル流通量を改めて考える必要があることから手放しで喜べるものではないという。