相続手続きでは名義の変更や預金の引き出しなどをするため、相続する人が戸籍謄本や印鑑証明書などの必要な書類を各金融機関に提出する必要があり負担にもなっている。野村ホールディングス、大和証券グループ本社、SMBC日興証券を傘下に持つ三井住友フィナンシャルグループなどが相続の手続きの一部を一元化する新たな仕組みを作る方針を固めた。新たな仕組みでは相続する人がオンラインで必要な情報を入力すると一括で手続きを進められ個別に連絡を取る手間を減らせるということで、今年秋にも新会社を設立し、来年一部の地域で試験的に導入した上で再来年には全国に広げることを検討している。新たな仕組みによってニーズが増えている相続関連での利便性を高めるとともに金融機関側の事務負担軽減にもつなげるねらい。金融業界では会社の垣根を超えて事務手続きを共同化する連携が相次いでいて相続分野の課題に対応できるかが焦点。
