11月のアメリカ大統領選に向けたテレビ討論会について、青木さんは「投資家は年後半の最大のテーマである大統領選挙に注目していくのでは。討論会は2回予定されていて、バイデン大統領とトランプ前大統領の支持率はほぼほぼ拮抗。アメリカ国民の8割はトランプ前大統領支持か、もしくは民主党支持と明確となっている中、残りの2割が結果を左右するとみている。過去の討論会と違いオーディエンスがいないですし、質問されていないときにはマイクが入らない。自分の言葉でしっかり政策を伝えていけるのかどうかに注目ですね。討論会後もトランプ前大統領、ハンター・バイデン氏の裁判に絡む話、支持率に影響を与えるイベントがあります。8月には民主党全国大会で、候補者交代のリスクの可能性もゼロではないなど注目イベントがあります。UBSでは、投資家に向けては選挙備えたポートフォリオの構築の観点の必要性も伝え始めたところ」などと話した。日銀金融政策決定会合について、諸我さんは「主な意見は、6月の政策会合での各委員の発言要旨が速報として伝えられるもの。会合は期待されていた債券買い入れの減額は実際に実施されず、声明文で市場参加者の意見を確認後、次の会合で1～2年程度の計画を決定するとしていて、日銀・植田総裁からは“減額は相応の規模になる”との発言もありましたが、各委員からどのような意見があったのか、7月の利上げについても植田総裁は“状況次第でありうる”としていたので、追加利上げに対する各委員の見方も注目です」などと話した。