岡谷宏基記者の解説（不正確な情報が広がった理由、国の対応について）。河野デジタル大臣が今月9日、Xで間違っているとして注意を呼びける投稿をしており150万回以上見られている。マイナンバー制度を巡る主なトラブルの事例。別人の情報がひも付け：公金受取口座の情報（1186件）、健康保険証情報（1142件）、共済年金情報（119件）。別人の証明書コンビニで誤発行。専門家、影島広泰弁護士は、マイナンバーを利用できる範囲というのは法律で管理されているため、過度に不安になる必要はないとする一方で、「マイナンバーがどの行政手続きで使われているか全部把握している人はたぶんめったにいない。きちんと説明してもらわないと、何か政府が隠しているのではと思ってしまう。もう少しわかりやすく説明してもらいたい」と指摘をしている。公金受取口座については、パソコンやスマートフォンからマイナポータルを見て確認することができる。
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