日本テレビのニュース番組では投票前に考える「それって本当？」と題して選挙の際の情報とどう向き合って行くべきか伝えている。きょうは調査報道班の前田怜佳記者に伝えてもらうこととなる。”外国人を優遇”という投稿があったが、Xで最も多く投稿されているワードは「消費税」で次に投稿されているのは「外国人」となっていた。「外国人」の投稿の内訳を分析してみるとポジティブが約4％に対し、ネガティブは約33％で残りはどちらでもないということがわかった。具体的には「政府の外国人政策を批判」「外国人対策が争点だ」とする投稿がおおくみられたとのこと。ただこのSNSの投稿の中には外国人に対して不正確な情報や誤った情報も多くみられた。「外国人の生活保護は20年で倍増」「外国人の生活保護の受給率がすごい」という投稿があったが過去20年でみると約1.7倍に増加はしているが、全体の約3％のままで割合は増えていないため外国人だけ生活保護が増えているとは一概には言えない状態である。生活保護法の対象は日本国民としているが自治体の裁量で外国人も対象になるという運用がされているという。また「中国人留学生には1000万円の無償給付、外国人を優遇する政治許せない」「日本人は奨学金で借金まみれにして外国人には返済不要の1000万円」という投稿もあり、これは文科省の”次世代研究者挑戦的研究プログラム”というもので優秀な博士課程の学生に生活費研究費などを支給することを指している。1人あたり年最大290万円を生活費や研究費などとしてまず大学に支給し、その後大学が決めた割合に従って学生にも生活費が支給されるという制度である。留学生だけではなく日本人も対象であり昨年度このプログラムを利用した人数は留学生が4125人で最多だったのは中国人留学生3151人となっていた。今年は国会でも制度の現状について取り上げられた結果、生活費部分については今後は日本人学生に限定の方針となった。外国人を批判する投稿に専門家は「不遇寛や不快感の結果、外国人に責任を負わせる言説が流れやすくなる」「外国人とひとまとめに捉えず解像度をあげて見るべき、情報が本当か一呼吸置いてほしい」としている。