午前は4万2849円で取引を終えた日経平均株価。日本は先週、相互関税に関する大統領令を修正すると約束を取り付けたことで先行きの不透明感が一旦払拭。また11日、トランプ大統領は中国への関税上乗せを90日間停止する大統領令に署名。これも株高の追い風となった。ただ一般的な景気実感にはなかなか結びつかない。大和証券・荻野明彦社長は「まだ過熱しているようには至っていないのではないか」などとコメント。最高値に導いた要因は翻ればリスク要因にもなり得る。野村証券・西哲宏執行役員は「トランプ大統領が何を言うか分からないのが引き続き残っているのでリスク要因として考えられる」などとコメント。
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