先月下旬以降、物価高・通過の下落を背景に反政府デモが広がっているイラン。これまでにデモ参加者や治安部隊など540人以上が死亡し拘束された人は1万人を超えているという。男性が掲げるのは1979年のイラン元皇太子レザ・パーレビ氏の写真だと思われた。パーレビ氏は亡命先のアメリカからデモに参加するようイラン国民に呼びかけていた。イラン司法当局は10日、デモに参加した市民を「神の敵」と位置づけ、死刑に値する可能性があると表明した。また国防や外交政策を司る最高安全保障委員会はデモがアメリカやイスラエルの支援を受けていると主張し「無慈悲に対応する」と警告した。イランのデモについてトランプ大統領は参加者を保護するためとして軍事介入の可能性を改めて示した。アメリカのWSJはトランプ氏が13日に政府高官と正式に対応を協議すると報道し、選択肢として軍事攻撃のほかサイバー攻撃や対イラン制裁の強化などが検討されているとしている。一方トランプ大統領は「イランの指導部から10日に電話があった」とし「彼ら（イラン）は交渉を望んでいる」と述べた。今後トランプ氏は“どう動く？”のか。専門家はイランへの軍事介入はそう簡単ではないとしている。他国への軍事介入をちらつかせるトランプ氏だがキューバもその1つである。SNSで「キューバは長年ベネズエラからの大量の石油と資金に依存してきた」とした上で「キューバへの石油と資金ももうゼロだ！手遅れになる前に取引に応じるよう強く勧告する」と主張した。これに対しキューバのディアスカネル大統領は「誰からの指図も受けない。祖国を守るために最後まで戦う覚悟がある」と反発している。トランプ氏が圧力を強める対象は国内にもあり、ワシントンの連邦検察はFRBのパウエル議長が本部の建て替え計画の規模を偽って議会に証言したか捜査しているという。“大幅で迅速な政策金利の引き下げを求めるトランプ氏の意向に従わないパウエル氏に対する新たな圧力”との見方も報じられている。パウエル議長は声明で「この前例のない措置はトランプ政権による脅迫と圧力の文脈の中で捉えるべきだ」と主張し、捜査の理由とされるFRB本部の建て替えをめぐる議会証言は「口実に過ぎない」と断言している。