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- 矢内雄一郎 相内優香 池谷亨 平出真有 矢嶋康次 山本雅文
値段が高くても予見性があるエネルギー計画。矢嶋さんが解説。矢嶋さんは「日本全体の出力からすれば設置変更許可を受けた原発五基のうち柏崎に目処が立つかどうかが大きなポイント」「遅れている風力・地熱がどうにも今ならない状態」「日本企業は他国に比べてリスクを取らない傾向」「産業用電力需要は今後数年間1％前後で増加へ」「地方間で見るとこれだけ電気料金に違いが出てきている」「日本は今良い状況にある。設備投資がものすごく伸びていて2025年度は予測ベースで過去最高」「エネルギー価格が日本はたかいのはしょうがないとしても、最低限予見性があるような計画を作ってほしい」などと話した。
NY株式の値を伝えた。
ニューヨークの大和証券CMアメリカのシュナイダー恵子さんと中継。最新手術支援ロボット承認。”ダビンチ5”は”人の感触”「フォースフィードバック」を採用。これはロボット側の感覚が操作する人の手に伝わる仕組み。手術中の組織への圧力を最大43％軽減できる。データ処理能力は現行製品の1万倍。シュナイダーさんは「ダビンチ5の供給が軌道に乗るのが2025年以降で短期的には生産立ち上げで粗利益率が低下することが説明会で示されました。しかし2025年度以降は急速にダビンチ5の採用が拡大すると予想されます」などと話した。
為替、金利、商品の値を伝えた。
国際収支は輸出から輸入を差し引く貿易収支や旅行収支を含むサービス収支、海外投資に伴う第1次所得収支などで構成するが、2010年まで貿易収支の黒字が柱だったのに対し、2011年以降は貿易赤字が増え、第一次黒字収支が所得の中心となっている。近年では海外投資に伴う収益が海外で再投資され、日本に戻らない傾向が指摘されている。そのほか、海外のIT大手が提供するサービスの利用も増え、デジタル関連の赤字も目立っているという。財務省は、国際収支から見た日本経済の課題を議論する新たな会合を開いた。6月にも議論を取りまとめ公表するという。（日経電子版）
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経済産業省は企業と連携し、次世代の国産旅客機開発を進めるという。三菱重工業が撤退したMSJ（三菱スペースジェット）の反省を踏まえ、1社ではなく複数社による開発を促すという。経済産業省は、研究費用のほか、技術の規格作りや部品の安定供給などを幅広く支援するという。2035年頃を目処に開発することを目標に据え、今後10年で官民合わせて5兆円を投資する。（日経電子版）
矢嶋さんは「企業は使い電力を選べないという面があります。例えば、火力電力を中心にたくさん製品を作ったとすると、世界的にはブランド力が落ちます。企業は立地を選択ができますが、日本企業が日本で作らないという状況になると、日本に税金や雇用が落ちないので、今の国際収支の話も変わってくると思います。そうなると日本企業の稼ぎと日本経済の稼ぎに乖離が起きます」、山本さんは「最近の日本経済では、人口減少と貿易赤字定着が暗黙の前提となっています。政府は、2030年を目標に出していますが、実現するなら貿易収支が改善するかもしれません。オーバーツーリズムの問題は、日本より小さいイタリアでも年間6000万人を受け入れているわけですから、不可能ではないじゃないかと思います」などと話した。
製紙会社の王子ホールディングスは、2023年3月期の製紙業界売上高の1位となり、株価も上がっている。王子ホールディングスは、1873年に渋沢栄一が提唱し設立された国内初の洋紙製造会社の「抄紙会社」が原点となっている。今回、家庭向けの紙製品を作る王子ホールディングスの中核事業の「王子ネピア」を取材。江戸川工場では、森林の木材チップを材料に、トイレットペーパーやキッチンタオルを加工製造しており、月約750トンものトイレットペーパーを生産しているという。切れ端はティッシュ箱の紙などのリサイクルに回される。王子ネピアの森平高行社長によると、トイレットペーパーの表面には凸凹があり、各社により手触りや吸水性が違うという。江戸川工場では、省人化の取り組みとしてロボットを活用しており、倉庫でも自動化を進め、全ての製品をデータ管理している。さらに、脱炭素の取り組みとして屋上には太陽光パネルを設置し、工場稼働に必要な電力の約15％を賄っている。今年の4月から始まる2024年物流問題対策として、都心に工場を設置したり、パレットを活用したフォークリフトで作業を効率化したりと、工夫を凝らしている。
相内さんは「王子グループとしては、来週から始まるトラックドライバーの残業規制対策のため、アプリを使った受付システムを導入するなど、ドライバーの待ち時間を減らすといった取り組みを進めている最中だということです」などと話した。王子ホールディングスの業績見通しを紹介した。
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東京・銀座に王子ネピアを傘下に持つ、王子ホールディングスの本社がある。王子ホールディングスは現在、国内外におよそ60万haの社有林を維持・管理している。王子ネピアは国内に6ヵ所の生産拠点を持ち、トイレットペーパーやティッシュ、紙おむつなどを作っている。王子ネピアでは2011年から業界に先駆け、FSC認証紙を採用し、適切に管理された森林から得られた原料で生産されていて、その一つが今年20周年を迎えた「ネピア 鼻セレブ ティシュ」で、去年には洗顔専用の鼻セレブを発売した。さらに高齢化が進む国内で力を入れているのが大人用おむつで、子ども用おむつは出生数が多いインドネシアをはじめとした東南アジアに注目し、海外ではインドネシアとマレーシアの自社工場で生産している。
王子ホールディングスでは、育てた木から紙以外の新素材の開発に力を入れている。SAFの原料は、トウモロコシやサトウキビ、廃油などが主流だが、食糧との競合や量的な課題を抱えている。 一方で王子ホールディングスの原料は食用にできず、かつ再生可能な木材で王子ホールディングスでは2年以上をかけ、江戸川区にある生産設備で実証試験を行ってきた。SAFの原料となる広大な森林を保有し、既存の製紙プラントが使える強みがあり、王子ホールディングスでは今年度中に鳥取県米子にあるグループの製紙工場内におよそ43億円を投資し、パイロット設備を建設。国内最大規模となる年1,000キロリットルのバイオエタノールの生産を始める予定だ。
王子ホールディングスでは木材の主成分の一つのヘミセルロースから、抗炎症作用や人工透析などに利用する血液凝固の阻止作用を有する医薬品の開発にも取り組んでいる。王子ホールディングスのPBRは1倍割れとなっている中、王子ホールディングスは去年12月、企業価値向上に向けた戦略を公表した。「現状認識と今後の方針」について、森平社長に聞いた。
王子ホールディングスのPBRが1倍割れの現状について、森平社長は「いま低くなっている一つは、2年ほど前から比べると、ROEが足元で低下していること。事業が市況変動や需要変動を受けやすいものが多いと捉えられている。どんな成長シナリオを描いているのかなどを積極的にPRしていきたい。」などと話した。さらに企業価値向上に向けた取り組みについて、「事業ポートフォリオをもう一回見直す。低成長になっている事業については投資を抑制する。多面的には成長シナリオということで、木材由来のいままでの素材とかわったエタノールや医薬品などを開発する。」などと話した。
王子ホールディングスの企業価値向上に向けた戦略を改めて整理。現状認識として、市況や需給変動を受けやすいという側面があるものの、説明不足から成長ストーリーが浸透していないとも推測されるとしている。今後の取り組みとして、資本の効率性の改善と持続的成長につながる取り組みを推測するとした。今回取材した、王子ネピアの森平社長のロングインタビューと未公開映像を近日中に「モーサテプレミアム」で公開する。
小林製薬の紅麹のサプリを飲んだ人に健康被害が出ている問題で厚生労働省は2人目の死亡事例の報告を小林製薬から受けたことを明らかにした。2人目に亡くなった人の情報はまだわからないものの一人目と同じサプリを摂取していて医師から腎臓にダメージと指摘されたということ。またサプリ摂取後に入院してのは106人。この情報を踏まえ厚労相は小林製薬の本社がある大阪市に対して紅麹を含むサプリなど3製品の廃棄命令を出した。政府は今日13時に関係省庁連絡会議を開き問題の対策を協議する予定。
英裁判所は26日、内部告発サイトウィキリークスのアサンジ被告のアメリカへの身柄引き渡しに対する不服申立ての本格審議入りを保留。高等法院はアメリカに対し被告が公正な裁判を保証するよう要求していて、保証を得られない場合はアサンジ被告の申立を認め審理入りするとしている。アサンジ被告はアメリカで機密文書を不正に入手し暴露してなどして18の罪で起訴されている。
アメリカ株式先物の値動きについて伝えた。
矢嶋さんが設備投資の話をした。それはエネルギー関係だったが、来週初めに日銀短観が出てきて新年度の設備投資の集計が出るので注目したいと話した。