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石破総理の進退について、朝日新聞の調査では「辞めるべき」が36％、「その必要はない」が54％。自民党支持層に限っても「その必要はない」が76％。時事通信の調査でも65.9％が辞任すべきと「思わない」と回答。世論調査の結果について、きのう受け止めを問われた自民党・森山裕幹事長は「世論調査の結果は常に謙虚に受け止めなければならない。引き続き国民の意見に耳を傾けていく」とした。こうした結果について、総理周辺は「『石破辞めろ』の議員が出るほどいじめられているみたいに見える。世論の後押しがあるから石破総理は辞めないんじゃないか」と分析。また、自民党幹部は「石破総理は外交日程も続くし、やる気満々って感じだ。責任論はどこ吹く風だ」と語った。一方、閣僚経験者は「世論調査と党内の意見がかえ離れてしまっている。でも都道府県連の動きは止まらない」、現役閣僚は「世論調査で人気があっても選挙で3回負けている。続けても自民党が良くなるとは誰も思わない」と語っている。杉村は「石破さんを支持する、支持しない関係なく、総裁選、代表選に勝ち、国会で首班指名された方は最低でも3年やってもらいたい。自民党政治の一番ダメなのは1年に1回コロコロ変える。総裁選を前倒しするのに賛成か反対か、絶対に記名にすべき。任期の途中で辞めさせようということは責任もって国会議員が自分の名前を歴史に残すことが必要」、萩谷は「石破おろしの声が世間で高まっていないのは選挙の大敗は石破さんの責任があると考えている国民がそれほど多くないということ。自民党の支持が上がらないのは自民党の体質自体に国民が信頼性を置いていないということ」などとコメントした。