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きょう公表された地域経済報告によると、全国9つの地域のうち、東北と北陸で景気判断が前回3か月前から引き上げられた。東北は一部の自動車メーカーの生産停止の影響が解消されたこと、北陸は復旧復興関連の需要や、個人消費が持ち直していることが主な理由。それ以外の7つの地域は、持ち直しているや、緩やかに回復しているなどと表現した景気判断を据え置いた。一方、日銀は追加の利上げを判断するうえで、賃金の動向を重視していて、これに関連した雇用所得の項目では、すべての地域で緩やかに改善しているなどとした判断を据え置きた。さらに会議の総括では、中小企業を中心に慎重な姿勢があった一方、全体としては、人手不足を背景に、継続的な賃上げが必要だという認識が幅広い企業に浸透してきているという報告が多かったとしている。日銀は今月下旬に金融政策決定会合を開くが、今回の報告や春闘の動向を政策判断にどう反映させるかが焦点となる。