ワールドビジネスサテライト （ニュース）
岸田総理大臣はきょう、リニア沿線の県知事らに対し東京・大阪間の全線開業を2037年とする目標を維持するよう指示した。課題となっているのが、水資源への懸念などで静岡県の反発があった静岡工区の遅れ。静岡は通過するのみで直接的な恩恵は少ない。静岡県知事がリニアに反発していた川勝氏から鈴木知事に代わったこともあり、リニア沿線の知事たちが事態打開に向けて打ち出したのが、東海道新幹線の新駅を富士山静岡空港に造る構想。これまで静岡県単独の要望だったが、これをリニア沿線の知事などで作る団体の要望に格上げして取り組むことを明確にした。
静岡空港の真下を新幹線が通過しているため、空港直結の駅の新設が地理的に難しくない。もし実現すれば日本唯一の新幹線直結の空港となる。静岡県・鈴木知事も新駅の構想でにぎわいの復活を期待する。これに対しJR東海は、これまで静岡空港駅を造れば隣の駅と近くなりすぎるとして認めてかなかった。しかしJR東海に変化もみられ、丹羽俊介社長は対話の姿勢を強調した。その後、現時点では判断できないとしつつも「新駅設置の余地は高まる」とこれまでの否定的な姿勢を軟化させた。