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NTT法を巡っては去年義務や規制の一部を緩和する改正法が成立した一方、総務省の情報通信審議会が電話の全国一律サービスの提供義務などの議論を続け、きょう阿達総務副大臣に答申書を提出した。それによると電話の全国一律サービスについて、引き続き固定電話を対象とすることは適当だとしたうえで、携帯電話網を活用した固定電話もサービスに含め現在NTTに義務づけている全国一律サービスの担い手の条件を見直すべきだとしている。一方NTTが求めていた全国一律のサービスを携帯電話にまで広げることについては、現時点で新たな国民負担を生じさせてまで保障する必要はないなどとして、引き続き検討すべきだとしている。また焦点となっていたNTT法の廃止は必要な規律を適切かつ確実に担保できる形式を総務省が検討すべきだとして、明確な判断は示さなかった。総務省は今の国会に関連する法律の改正案を提出する方針。