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政府が週内の取りまとめを目指す新たな経済対策を巡り、自民党と公明党、国民民主党は、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しにつながる内容を盛り込んだ修正案で合意した。修正案では、国民民主党が主張するいわゆる「年収103万円の壁」について、税制改正の中で議論し引き上げると明記したほか、ガソリン減税については、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し結論を得るとしている。その上で、3党の政策責任者は合意文書を交わし、経済対策を速やかに実行に移すため、裏付けとなる今年度の補正予算案を早期に成立させることなどを確認した。103万円の壁の見直しなどには税制の改正が必要になることから、今後3党の税制調査会長による協議で、具体的な検討が進められることになる。103万円の壁を動かすことでは合意したということで、どのくらいまで上がるかが次の焦点となる。