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政治資金規正法の再改正を巡り、政策活動費を完全に廃止することなどで、自民党と立憲民主党が合意した。合意の柱は、自民党が政策活動費の廃止をめぐり設けていた一部の例外規定を削除すること、企業・団体献金の扱いについては、来年3月までの年度内で結論を得ることなど。これらの合意を受けて、政治資金規正法の改正案は今日、採決され、参議院に送られる見通しとなり、今の国会での再改正にめどがついた形。少数与党の中、政策活動費については、自民党が譲歩する形で完全に廃止される一方、企業・団体献金については事実上、結論は来年に先送りされることになった。