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政策活動費を廃止する法案など政治改革の3つの関連法案は衆議院の特別委員会でこのあと採決が行われる。採決されるのは立憲民主党など野党7党が提出した政策活動費を廃止する法案、公明党と国民民主党が提出した政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置する法案、自民党が提出した外国人によるパーティー券の購入禁止や収支報告書をデータベース化して検索しやすくする制度などを規定した法案の3つ。3つの法案はいずれも自民公明両党や立憲民主党、日本維新の会、それに国民民主党などの賛成多数で可決される見通し。自民党は当初出した法案で「公開方法工夫支出」を設けるとしていたが、規定を削除したものを改めて提出した。3つの法案は午後の衆議院本会議でも可決されて参議院に送られる運びで、今の国会で政治資金規正法の再改正などが実現する公算が大きくなっている。一方、けさの理事会では立憲民主党などが提出した企業団体献金の禁止を盛り込んだ法案について主張に隔たりがあることから、特別委員会で議論を続け来年3月末までに結論を得ることを与野党で申し合わせた。