モーサテ 日経朝特急＋
1～3月期のGDPの速報値は、4四半期ぶりのマイナス成長に転じた。小竹さんはマイナスの要因について、「物価変動の影響の増益が実質ベースで、1.7％減ったという結果になっている。成長率を押し下げる輸入の増加という撹乱要因が大きかったと思います。ただ、物価高による個人消費の伸び悩みが響いたもの見逃せない。」などと話した。きょうのテーマは「転落の50年回避に正念場」。バブル崩壊後の「失われた30年」という長期低迷に悩まされたが、今まさにそこから脱出できるかが大事に局面に差し掛かっているという。これから景気がさらに悪化するようであれば、賃上げを中心とした好循環の目が摘み取られてしまう恐れがあるとのこと。だからといって、痛み止めの経済対策に注視して、成長戦略を怠れば今後50年で経済の地盤沈下が進んでしまうのだそう。足元で大きいのは、トランプ関税の影響だという。政府の経済対策は、ガソリン・電気・ガス代の負担抑制や、中小企業の資金繰り支援など、一時的な痛み止めの議論だと伝えられた。小竹さんによると、日本の経済政策に必要なのは「AIや脱炭素などへの投資を通じた既存産業の底上げと新規産業の育成」プラス、「個人の挑戦を後押しするための労働市場や教育制度の改革」だとした。