サンデー・ジャポン （ニュース）
手術や入院費用などの自己負担額を抑える「高額療養費制度」について。政府は今年8月から自己負担額の上限額を段階的に引き上げる方針を決めている。年収約300万円、約600万円、約1000万円のケース（70歳未満／月額）を紹介。高齢化などの影響もあり、このままでは現役世代の負担が増える可能性があるため、それを避けるための政策だというが。その一方で、子どもをもつ“がん患者”へのアンケートでは上限額の引き上げによる影響は治療回数減61％、治療中断43％。政府は高額療養費の見直しにより5330億円の医療費削減を見込んでいるが、厚生労働省によると、このうち2270億円は上限額引き上げにより患者が受診抑制を想定したものということもある。島根県・丸山達也知事が“治療を諦めざるを得ない状況を制度的に作るということは国家的殺人だと思う”と怒りを露わにしたほか、13万筆以上の反対署名が厚労大臣に提出された。そんな中、政府は長期で治療を受ける患者の自己負担額は引き上げず、現行を維持する方針に一部修正。