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自民党税制調査会はきょう午前、幹部が会合を開いた。この中ではきのう自民公明両党と国民民主党の3党が新たな経済対策を巡り、税負担に関わる103万円の壁を見直すことなどで合意したことを受けて、宮沢税制調査会長が税制に関わる合意内容について説明した。これに対し出席者から“「103万円の壁」を見直した場合、国と地方で減収が見込まれるので財源は考えないといけない”などの指摘が出された。そして3党の税制調査会長が今後制度の検討を進めることを踏まえ、自民党として控除額の引き上げ幅などを議論していくことになった。また来週25日に税制調査会の総会を開き、来年度の税制改正に向けた議論を開始することを確認した。一方、臨時国会の召集を前に、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の野党3党の政策責任者が会談した。会談では臨時国会をはじめ、今後の政策面での連携のあり方などを巡って意見を交わした。