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自民、公明、国民民主の3党の政調会長は午後、政府の経済対策を巡り、年収103万円の壁に関して「来年度税制改正の中で議論し引き上げる」と明記することで合意した。またガソリン減税についても「自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し結論を得る」と盛り込むことになった。合意を受け国民民主党・玉木代表は「ついに『壁』が動きました」と歓迎するコメントを出した。また浜口政調会長は経済対策が実行されれば臨時国会で経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案に賛成する考えを示した。自民党・小野寺政調会長、国民民主党・浜口政調会長のコメント。