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アメリカの関税措置をめぐって、今日からワシントンを訪問する予定だったが急遽訪米を取りやめた。赤澤経済再生相は米政権の閣僚と会談し、自動車関税を引き下げるための大統領令の速やかな発出などを強く求めるとともに、日本からの投資に関する合意文書の扱いについてに意見交換する予定だった。しかし出発する直前に訪問を取りやめになり、理由について林官房長官は、米側と事務的に議論すべき点があることが判明したためと語った。政府としては引き続き軽自動車税を引き下げるための大統領令の速やかな出発などを強く求める考え。日本の基幹産業である自動車への関税は27.5％から15％に引き下げることで合意しているが、時期ははっきりしていない。赤沢大臣の今回の訪米の大きな狙いのひとつが自動車関税を引き下げるための大統領令の速やかな発出。三菱自動車は今年度の業績見通しについて、最終的な利益をこれまでの400億円から約100億円に引き下げた。関税措置の影響額が膨らむと見込まれることや各国での競争激化などが要因。自動車メーカー各社の今年度の業績見通しは、日米交渉で合意した15％の自動車関税を前提としても巨額の負担になるとの予想が相次いでいる。