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ことし夏の参議院選挙は、政府が今月24日に国会を召集する方針を固めていることから、会期の延長がなければ、公職選挙法の規定などにより7月20日の投開票で、定員248のうち改選の124議席と、非改選の欠員1議席の125議席をめぐって争われる見通し。衆議院では少数与党の自民・公明両党が、非改選も含め過半数を維持できるかどうかが最大の焦点で、選挙結果によっては、その後の政治情勢に大きな影響を与えることも予想される。ことしは東京都議会議員選挙が参議院選挙と重なる12年に1度の年で、各党とも参議院選挙の前哨戦と位置づけ総力を挙げて臨む構え。地方選挙では、宮城、千葉、広島、福岡など9県で知事選挙が行われるほか、横浜市、神戸市など14県庁所在地で市長選挙が予定されている。去年は東京都知事選挙や兵庫県知事選挙などで、SNSの活用が広がり、結果にも影響を与えたとの指摘が出ている。各党とも支持の拡大にはSNSを通じた活動もより重要になるとして、取り組みを強化している。また、一部の選挙でSNSを通じた偽情報やひぼう中傷の拡散もみられたことから、そうしたことへの対応も課題になっている。