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1月から入居が開始した東京オリンピック選手村跡地に作られた晴海フラッグ。分譲と
賃貸合わせて231棟が立ち並び5632戸、1万2000人の街となる予定。番組は晴海フラッグの1棟について登記簿で各戸の持ち主を調査したところ全150戸のうち法人名義が4割を超え、所在地もバラバラで福岡県の会社は8戸など複数所有している企業が相次いでいた。5戸以上を購入した企業の代表が匿名で取材に応じ、「安いと分かっていたのでどの部屋を買っても正解だった。その坪単価は安いって入れられるだけ注文を入れる状態だった」などと話した。2019年から販売を開始し最寄り駅から徒歩20分で引き渡しも東京五輪の数年後ということで最安値は約5000万円で平均価格帯は約8000万円で売り出された。その後日本の不動産市場には海外からの投資マネーや建築コストの上昇を受け都心のマンション価格は平均1億円超える状況になり晴海フラッグを買ってすぐ転売するだけでも数千万円の利益が出る可能性があり購入制限がないため資金次第で申し込み可能だった。晴海フラッグの販売状況で倍率は当初2.5倍がおととし夏頃から増え去年は70倍、部屋によっては最大266倍だった。影響は個人で申し込んだ人たちにかかり10回落選した人もいたという。土地は元々東京都のものだが過去の別ケースでは購入できる数制限や転売禁止のルールを設けたこともあった。抽選方法が適切だったのかについて東京都都市整備局井川部長は「急激なマンション販売を取り巻く環境変化があった。（当初は）供給戸数に対し申込みが下回る状況があったので転売などの部分に対して対策が必要という認識には至っていなかった」などとコメントした。その後現在建設中のタワー棟販売分は2戸までという条件を追加された。