クローズアップ現代 ふるさと納税 1兆円の巨額マネー 拡大する自治体の“格差”
二重に被災した石川県輪島市。地震がおきた去年1月に集まった寄付額は前年比74倍の14億円余。豪雨にみまわれた9月にも寄付が急増し、総額はおよそ20億6000万円。ふるさと納税で集まる寄付は通常の税収に加えて入るボーナス。その使い道は自治体独自で判断できる自由度の高い財源。自由度をいかして復旧復興の独自支援に使っている。その一つが伝統工芸の輪島塗。被災した事業者に国は復興費用の一部を負担する支援制度を用意している。輪島市はそこに、ふるさと納税で得た財源から支援を上乗せ。被災者の自己負担を10分の1まで減らした。
ふるさと納税をめぐって全国の自治体が獲得競争に力を入れている。10年前の全国の自治体の住民ひとりあたりの受け入れ額と現在を比べると地方を中心に大きくプラスとなる自治体が増える一方、都市部では流出が加速している。この状況に危機感を高めているのが住民1人あたり1万1000円マイナスとなった世田谷区。流出を防ごうと今年度新説された対策担当課。流出の額は区内のゴミ収集や償却にかかる費用に匹敵する。ふるさと納税による自治体間の格差是正を求める声は都内の他の自治体からもあがっている。去年11月には小池都知事も制度の見直しを求めた。
一方、多くの寄付を集める自治体では町が大きく変わり始めている。住民1人あたり230万円の寄付を集める北海道白糠町。人口約7000人の漁業が盛んな町。サーモンやイクラなど自慢の海産物が評判を呼び届いた寄付は約168億円。町の収入の半分以上がふるさと納税で住民から得られる地方税の16倍に匹敵する。多額の寄付を財源に町では独自の子育て支援に力を入れている。町の教育施設は中学校と小学校、こども園を併設している。給食費や医療費は無料、保育料も無料。移住者への支援も充実している。農家になりたい移住者に最大3年間の給与を支給している。ふるさと納税は将来のまちづくりの積立金にもなっていてその額は188億円。棚野孝夫町長は衰退が続地方にとってふるさと納税は欠かせないという。