時論公論 （時論公論）
内戦が続いていたシリアでアサド政権が反政府勢力の攻撃を受け崩壊した。シリアの内戦は2011年の「アラブの春」に端を発した民衆の反政府デモをアサド政権が武力弾圧して始まった。アサド政権は反政府勢力と過激派組織ISに領土を奪われ窮地に立たされたが、2015年以降ロシアがアサド政権を支援し、イランやヒズボラの支援もあって形成は逆転。反政府勢力側は北西部の限られた地域に押し込められ、その後は膠着状態が続いていた。しかし、先月27日に反政府勢力が一斉に攻勢に出て主要都市を次々に制圧。今月8日には首都ダマスカスに迫り、アサド大統領はロシアに亡命し、父親時代から53年の長期独裁体制は終演を迎えた。最大の要因はアサド大統領が国民からの支持を失っていたことと、アサド政権を支えていたロシアやイランの変化。
アサド大統領もジャラリ首相も政権を明け渡す意向を示し、新体制・政権が作られることになる。当面の焦点はどんな暫定政権ができるか。反政府勢力はさまざまな背景の多数の組織で構成され、今回の政権妥当の戦いを主導したのはシリア解放機構。以前はアルカイダ系組織に参加したジャウラニ指導者が立ち上げた組織だが、国連やアメリカなどはテロ組織に指定している。暫定政府首相にはバシール氏が任命された。ペデルセン国連特使は複数の反政府組織が団結を保てるかが重要だとし、シリア解放機構のテロ組織指定が今後大きな問題になるだろうと指摘した。
アサド政権を長年支援していたロシアとイラン。ロシアにとってアサド政権崩壊は大きな痛手で、今後は権益の維持に注力するとみられる。イランは長年アサド政権と同盟関係で、イスラエルに対抗するための「抵抗の枢軸」の要としてきた。イランは今後、外交・軍事戦略の大幅見直しを迫られる。一方でイスラエルはアサド政権が崩壊したことで安全保障上の有利な立場を得た。ただ、シリアが過激派組織の拠点化することを警戒し、連日空爆を行っている。トルコのエルドアン政権はクルド人勢力の影響力拡大を警戒している。米バイデン大統領はシリアの民主的国づくりに協力する姿勢だが、シリア解放機構の主導には反対している。トランプ次期大統領はシリアから手を引きたい考えを示している。シリアが民主的で人権を尊重する政治体制に生まれ変われるよう支援するとともに、難民の安全な帰還、破壊された国の復興など山積する課題を各国が協力して解決していくことが重要になる。