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スイス・ジュネーブではイランの核開発などをめぐるアメリカとの高官協議、ロシアとウクライナの和平案をめぐりアメリカも交えた三か国の高官協議と相次ぎ重要な協議が開かれる。協議開始前に2つの協議の現状を伝える。アメリカとイランの協議は今月6日に続き開かれる。協議ではイラン側はここまで核開発をめぐる問題と制裁の解除に焦点を当てるとしているがアメリカ側は核開発に加え弾道ミサイル制限、イランに近い勢力への支援停止の3つを議題とする考えを示してきた。内容にズレはあるが協議継続の考えを示していて牽制が続く。トランプ政権は中東地域に向け2隻目の空母を派遣する考えを明らかにするなどイランに対する軍事的圧力を強めている。欧米メディアは2隻目として原子力空母「ジェラルド・フォード」を中心とする空母打撃群で到着には約3週間かかる見込みだと伝えている。イランは16日革命防衛隊がホルムズ海峡で演習を開始したと伝えられ、ニューヨーク・タイムズは演習は海上輸送の要衝ホルムズ海峡を封鎖する用意があることを示す意図があるのではとする専門家の見立てを紹介した。イランアラグチ外相は16日、IAEAグロッシ事務局長と会談し今後の査察をめぐる協力について技術的な議論を交わしたとしている。イランは去年6月以降イスラエルとアメリカの攻撃を受けてからIAEAの査察に応じず、協議前に柔軟な姿勢を示すねらいもありそう。トランプ大統領は1か月ほど協議を続ける考えを示していて、その間合意に至らない場合は再び攻撃に踏み切ることを辞さない考えを示したとも言える。協議の進展が注目される。
ロシアとウクライナの和平案をめぐる高官協議は17・18日の2日間予定されている。アメリカも交えた3か国の協議は今年3回目、重要な論点はロシアが一方的に併合しウクライナ軍撤退を求めている東部ドンバス地域の領土とウクライナが求める「安全の保証」。これまでの協議で進展があったか明らかになっていない。ロシア大統領府ペスコフ報道官は16日、今回の協議について「領土問題などの重要問題に焦点をあてより幅広い議論を行う」と述べた。双方の考えで特に隔たりが大きい問題についてロシア側としては話し合う姿勢を示した形。ドンバス地域を緩衝地帯として「自由経済地域」を設けるというアメリカ案などが上がっているとも報道、一致点を見出すのが困難となっているため今回の協議で議論が深まるのかが焦点。