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今月20日、トランプ氏が米国大統領に就任する。日米の通商関係の行方も注目される。トランプ次期大統領は、日本の自動車メーカーが多く進出するメキシコとカナダからの製品に、25％の関税を課す意向を明らかにしている。これまでのところ、日本を名指しした形では言及していないが、日本の政府関係者の間では、自動車への関税上乗せや日本の農業分野の市場開放を求めてこないか警戒する声が出ている。日本政府としては、首脳や閣僚を含めたあらゆるレベルの対話を通じて、米国に対する投資の残高で日本が5年連続でトップとなるなど、米国の経済や雇用に貢献してきた実績を丁寧に説明し圧力をかわしたい考え。