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日本に25％の関税をつきつけたアメリカ・トランプ大統領。石破総理は「なめられてたまるか」と関税交渉をめぐり妥協しない考えを示した。8日、トランプ大統領はSNSで石破総理宛ての書簡を公開、「来月1日から日本に対して25％の関税を課す」と発表。ことし4月、各国へ相互関税の導入を表明したトランプ大統領。日本に対しては24％。2週間後には交渉役として赤沢経済再生担当大臣がトランプ大統領と面会。これまで7回、措置の見直しを求め訪米。今回つきつけられたのは25％。関税25％が日本に及ぼす影響はどんなものなのか。野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト・木内登英は「非常に悪いシナリオとしてはリーマンショックのように大幅な景気の悪化が起こって大きな経済的ショックにつながる」などと話した。来月1日まで延長戦となった関税交渉。アメリカ政治、外交の専門家は「強硬姿勢の裏には苛立ちがある」と指摘する。
東京・豊島区のESジャパンでは独自の専用ソフトを用いて人の声から様々な感情を20種類ほどに分別し、数値化。感情を可視化できる。日米の関税交渉におけるトランプ大統領の発言を解析。トランプ大統領が追加関税を表明した際の音声、各国への猶予として90日間関税を一時停止し、記者から理由を問われた際の音声を解析。2つ目は1つ目と比べるとエネルギー、自信、感情の値が低下。表明から約3か月後、交渉の先が見えない今月1日の音声では自信は失われ、特にエネルギーの値はほぼゼロに。不安とストレスがマックスという結果になった。上智大学・前嶋和弘教授は「日本はまず叩いて徹底的に有利なものを作っておいて、他の国も交渉しようと思ったら日本が全然折れていない。他の国との交渉も進んでいない。相互関税も先延ばし。だからイライラが大きい」などと話した。交渉の期限は来月1日。