大下容子ワイド！スクランブル フラッシュNEWS
EUヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は13日、アメリカのトランプ政権がEUからの輸入品に来月から30％の関税を課すと表明したことを受けて、「我々は対抗措置の停止を8月上旬まで延長すると同時に、対抗措置の準備を継続し万全の準備を整える。交渉による解決を優先し、8月1日までの時間を有効活用する」と話した。ドイツのメルツ首相は「30％の関税がドイツの輸出産業に深刻な打撃を与える」と懸念しつつ、「EUの結束とトランプ大統領との対話によって解決策を見つけたい」と話した。戦略コンサルタント・日本工業大大学院・田中道昭教授は「関税戦略に見えて、おそらく外交とはどうあるべきなのか主導権争いをトランプ氏と行っているように見える」とコメント。