ANNスーパーJチャンネル （ニュース）
衆議院で与党が過半数を割り込んだことを受け、国民民主党が実現を迫るいわゆる「103万円の壁」に注目が集まっている。見直しのメリット、デメリットについて専門家に聞いた。自民、公明、国民民主の3党で「103万円の壁」の見直しについて協議することが決まった。国民民主党は所得税の課税最低限を年103万円から178万円に引き上げるよう求めている。実現すれば、年収200万円の場合、8万6000円、年収800万円の場合、22万8000円が減税となり手取りが増える。学生の場合、103万円を引き上げることで働き控えを心配する必要がなくなるが、パートやアルバイトで働く扶養されている主婦の場合、今のままでも103万円を気にして働き控えをする必要がほとんどない。ファイナンシャルアカデミー・小野原薫認定講師は「配偶者特別控除があるのえ、103万円にこだわる必要がないという現状がある。しかし世の中的には103万円という数字がずっと続いている金額なので、103万円以上稼いだら損をするという印象を持つ人は多い」とコメント。扶養されている主婦の場合、年収が103万円を超えていても、150万円までは配偶者特別控除が満額で受けられるように制度が変更され、夫の所得税も増えない。年収の壁で手取りが減る問題は、税金と社会保険料の2つの側面がある。103万円の壁は税金から見た場合だが、社会保険料から見た場合、さらに別の壁がある。パート、アルバイトで働く主婦の場合、年収が106万円、もしくは130万円を超えた場合、社会保険への加入義務を負うことになり、社会保険料の支払いが発生する。大和総研・金融調査部・是枝俊悟主任研究員は「夫の社会保険の扶養でいられなくなり、自分で国民年金保険料や国民健康保険料を支払う必要が生じ、世帯収入が大幅に減ると手取り収入が大幅に減るという問題が起きる。税制上の103万円の基準を引き上げることによって働き控えが解消される可能性はあるものの、そのすぐ先に106万円、130万円の社会保険の加入というハードルが待っているので、税制だけの見直しで働き方が大きく変わるかというとあまりその効果は得られないのではないか」とコメント。ただ社会保険に加入することで将来的に恩恵が受けられるメリットがある。