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在日米軍の駐留経費について「日本は支払っていない」と発言したトランプ大統領。すると翌日、朝刊にはすぐにこの発言は誤りであると指摘する記事が掲載された。朝日新聞の園田耕司デスクは9年前から政治家の発言などが正しいかどうか判定するファクトチェックの連載を担当してきた。防衛白書には、在日米軍の駐留経費は1978年度に日本が支払いを開始したと書かれている。園田デスクは「記事を書いた記者だけでなく複数の目によって徹底的に検証し直し、その上で記事を出す」などと話した。フェイクが民主守護の根幹を揺るがしたケースもある。2021年に起きたアメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件。大統領選の敗北を認めないトランプ氏の発言などを元に真偽不明の陰謀論が生まれ、事件を誘引したことも原因と言われている。園田デスクは「ジャーナリズム機関によるファクトチェックは健全な民主主義社会を作り出す意味でも非常に重要」などと話した。