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ホンダの4~6月期決算では純利益が前年同期比で50.2%減り1966億円。トランプ政権による追加関税の影響で利益が押し下げられたほか、アメリカで販売予定だった一部のEV開発を中止したことなどが主な要因。一方、関税率が15%で合意したことなどを受けて1年間の純利益の見通しは2500億円から4200億円に上方修正した。
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- 本田技研工業ラスベガス(アメリカ)
ホンダの4~6月期決算では純利益が前年同期比で50.2%減り1966億円。トランプ政権による追加関税の影響で利益が押し下げられたほか、アメリカで販売予定だった一部のEV開発を中止したことなどが主な要因。一方、関税率が15%で合意したことなどを受けて1年間の純利益の見通しは2500億円から4200億円に上方修正した。
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