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中国で軍事パレードが行われたことについて東京財団の柯隆氏が解説。軍事パレードは抗日戦争勝利80年を記念したもので、人民解放軍の兵士1万人以上が参加した。習近平国家主席と北朝鮮の金正恩総書記とプーチン大統領が一同に介することは初めてのことで、中国としては中国式の国際秩序をアピールする狙いもある。柯隆氏は「軍事パレードはどちらかというと国内向けのメッセージ。国外向けには控えめにやっている。抗日戦争勝利80年と言うが、当時中国と一緒に戦ったアメリカやイギリスの首脳が来ていない。やや不完全な形の式典になっているのでは」などと指摘した。パレードには最新鋭の兵器が多数登場。時事通信は景気が冷え込む中、新たな成長産業として武器輸出に注力していると伝えている。ストックホルム国際平和研究所によると、中国の武器輸出は2020年～2024年の累計で世界4位。今年5月のパキスタンとインドの武力衝突において、パキスタン軍の操縦する中国製戦闘機「殲10C」がインド軍の操縦するフランス製戦闘機「ラファール」を撃墜するなど戦果も上げている。中国製武器の調達拡大を検討しているというマレーシアのアンワル首相も軍事パレードに出席している。柯隆氏は「発展させたいのは事実だが、パキスタンとインドの衝突の件はやや過大評価されていると感じる。汎用品の武器は中国のは安いのは事実。リスクとしてはテロの国に流れていった場合、局所的に内戦が起きたりする可能性があるため、やりすぎると国際社会で批判される可能性がある」などと指摘した。AIの開発は軍事転用を見据えた開発なのか。柯隆氏は「ロシアがウクライナを攻撃するときに使われているドローンは中国製は完成品や部品もある。量でいえば中国は世界最大のドローンの生産国のため、重要なポイント」などと話した。また「2015年に比べ社会不安が深刻化している。軍事パレードをやるとある種一過性の鎮痛剤となる可能性がある。習近平政権の求心力を高めたいのが本当の狙い」などと指摘した。途上国などに武器を売ることによって、国連で中国を避難する採決がされるときにそれを回避させることにつなげようとしているのではないのかという質問に柯隆氏は「インドは外交はものすごく柔軟。今回中国がインドに近づいている1つの理由はダライ・ラマ。中国は1番心配しているのはインドに亡命しているダライ・ラマのこと。中国政府の後継者選びにダライ・ラマが従わない。それに唯一圧力がかけられるのがインド政府。」「パレードには上海協力機構の国々が来ている。彼らは経済援助をもらいたい。それぞれの思惑が後ろにある」などと答えた。