ワールドビジネスサテライト （ニュース）
きょう開幕した全国政治協商会議に続き明日は国の重要政策を決める全人代が開幕する。景気低迷が続く中、きっかけとなった不動産不況への打開策が打ち出されるのか注目を集めている。長興島にそびえるのは大規模な住宅団地。中国では不動産不況が表面化した4年ほど前から、こうした未完成の住宅が増加。政府はデベロッパーに対しこれまで日本円でおよそ115兆円以上融資し、工事再開と引き渡しを支援してきた。この団地も政府の支援により4年遅れで完成。ようやく客への引き渡しが始まったが、資産価値が半分以下になったと訴える。政府の支援で建設を再開しこれまでに引き渡された住宅は全国で1400万戸。ただ、未完成の不動産在庫は4500万戸と推計され、問題が解決したのは3分の1程度とみられる。一方で住宅の販売は大都市を中心に改善の兆しも。政府は住宅購入に必要な頭金の比率をこの1年で半分以下にまで引き下げたほか、ローンの金利も大幅に引き下げた。景気に左右されない超富裕層による購入に追い風が吹いている。金利引き下げなど金融緩和の後押しもあり、下落が続いた新築住宅の価格は、この数か月で上昇する都市が増えてきている。